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司法書士とは

司法書士は、司法書士法で定められた国家資格で、専門的な法律知識に基づいて不動産登記や会社などの商業登記、法人の登記、供託の代理、裁判所、検察庁や法務局に提出する書類の作成及び提出を業務としています。また、法務大臣から認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停などの手続きで当事者を代理する権限を付与されています。

司法書士の業務範囲は多岐にわたって規定されていますが、司法書士の代表的な業務について紹介します。

登記業務

不動産登記

所有権移転登記など

司法書士にとって代表的な業務である不動産登記は、不動産を売買したり贈与をしたときの所有権移転登記、また不動産を所有していた方が亡くなった時の相続登記など不動産の権利状態が変動する時の所有権移転登記があります。金融機関で融資を受ける際には担保を設定するのが普通なので、抵当権や根抵当権の設定、変更、抹消登記も重要な司法書士の業務となっています。また、建物を新築したときは所有権保存登記を行います。

不動産の売買取引きをする際は、司法書士が取引きに立ち会い所有権移転登記や担保権の設定、抹消などに必要な書類の確認をしたうえ書類が揃っていることを司法書士が告げて最終の決済が行われるのが通例となっています。

その他の登記

所有権移転、担保権の設定、変更、抹消などが主な不動産登記ですが、その他にも賃借権、地上権の設定・変更、抹消などの各種の登記が登記法に定められていてそれらの登記業務も司法書士が受け持っています。

商業・法人登記

会社や法人の設立や設立後の役員変更、組織変更など登記を司法書士が行っています。司法書士は登記手続きをするだけではなく、会社の組織上の運営やコンプライアンスなどのアドバイスをするなど企業法務に関する業務も増えつつあります。

簡易裁判所における訴訟代理業務

法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所での訴訟行為の代理業務ができるようになりました。裁判手続きの代理は弁護士の独占業務でしたが、制限があるとはいえ司法書士にも代理権が付与されたことで裁判手続きが身近になると期待されています。

なお、裁判所や検察庁に提出する訴状、答弁書、準備書面、告訴状などの作成と提出代行は司法書士の本来業務で、裁判を一人でする場合でも訴訟の要件や主張を整序して書類を作成しないと不利益を被ることもあり、法律専門家である司法書士に相談して書類の作成をすることが期待されています

遺言・相続業務

不動産の相続登記は、従前から司法書士の重要な本来業務でしたが、近年は相続登記だけではなく、いざと言うときに争いごとにならないように予防司法という考え方が広まり、死後のことを明確にしておこうと遺言をされる方が増えてきてそれらを司法書士が支援してしています。

また、司法書士が行ってきた不動産の相続登記だけではなく、銀行の預金口座や株の相続、相続人の方の人数が多数にわたる場合なども司法書士が相続業務として受任することが増えています。

司法書士の歴史

司法書士の歴史は以外に古く、明治5年に司法制度を整備するために太政官無号達で司法職務定制が定められ、代書人、代言人、証書人の職制ができました。現代に置き換えると代書人は司法書士、代言人は弁護士、証書人は公証人にあたります。

明治19年に旧登記法が、憲法や民法よりも早く制定され、司法書士の行っていた裁判所における訴訟書類の作成に加え登記手続きの業務が加わりました。大正8年に司法代書人法が制定され、司法代書人と一般代書人が判然と分離され、昭和10年には司法書士法が制定されて司法代書人が司法書士となりました。司法書士の名称はこのときから始まっています。

昭和25年に新憲法の下で新司法書士法が制定され、昭和53年の司法書士法改正で、司法書士制度の目的、司法書士の職責規定を明確化し、司法書士の国家試験制度が導入されました。

平成14年には、司法制度改革の一環として、司法書士が訴訟代理業務を行うことができる規定、司法書士法人を設立する規定が創設されました。

司法書士の組織

法務局または地方法務局の管轄区域ごとに司法書士会があり、管轄区域の司法書士もしくは司法書士法人は司法書士会へ必ず入会しないといけないことになっています。司法書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的としています。全国組織である日本司法書士会連合会は司法書士会を構成員としています。なお、司法書士個人もしくは司法書士法人は管轄区域内の司法書士会に所属しています。

 
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