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住宅ローン特則とは


個人再生における住宅資金特別条項(住宅ローン特則)は,住宅ローンは今までどおり返済を行いながら、その他の借金・債務については大幅に減額して原則3年の分割で返済するものです。このため、住宅ローン以外の借金・債務の負担が大幅に減少すると住宅ローンの返済を続けていけるのであれば、自宅を残して債務整理ができるため、債務者にとって非常に有利な手続といえます。

自宅がご夫婦の共有になっていて、どちらか一方だけが再生手続きをする場合でも利用可能です。また、二所帯型住宅のように自宅に他人が居住している場合でも、自らが居住している部分が2分の1以上であれば利用が可能です。

住宅ローン特則の要件

1、住宅資金貸付債権であること

住宅資金貸付債権とは,住宅の建設・購入・改良に必要な資金の貸付の再生債権で,分割払いの定めがあり,その債権またはその債権の保証人の求償権を担保するために住宅に抵当権が設定されているもののことをいいます。住宅ローンがその典型です。

2、保証会社が代位弁済をして取得したものでないこと

住宅ローンを滞納したため、住宅ローンの保証会社が、住宅ローンの債権者である銀行等に代位弁済した場合は、原則として、住宅資金特別条項は利用できなくなります。ただし、保証会社が代位弁済した場合であっても,代位弁済した日から6か月を経過する日までの間に再生手続開始の申立てがされたときは,再生計画に住宅資金特別条項を定めることができるとされています

3、住宅ローンの抵当権以外の担保が設定されていないこと

住宅ローン特則の対象となる住宅に、住宅ローンの抵当権以外の担保が設定されていると、住宅ローン特則は利用できなくなります。
例えば,自宅に住宅ローン以外の借金の担保として抵当権が設定されている場合には、住宅ローン特則は利用できません。

4、その他の要件

住宅ローン特則は個人再生に付随する手続なので、個人再生そのものの要件を充たしていることが必要です。また、手続上のこととして債権者一覧表に当該の債権が住宅資金貸付債権である旨を記載すること、住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出すること、再生計画が遂行可能であると認められること、などがあります。

住宅ローン特則の利用は早めの決断が重要です

住宅ローン特則は、延滞が生じていると一定の期間内に延滞を解消する必要があるため、その負担が大きく事実上利用がきわめて困難になるおそれがあります。延滞が発生しないうちに手続をするかどうかの決断が重要になります。司法書士への早めの相談をお勧めします。

 
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