特定調停のメリット・デメリット

特定調停も利用の仕方や債務の状況によってメリット・デメリットが考えられます。

■収入から生活費を差し引いた支払可能額をもとに返済計画を立てるので、毎月の返済額を減らすことができます。

■利息制限法を超える利率での利用だった場合は債務額が減額になる可能性があります。

■特定調停の申立てをした時点で取り立てがストップします。また、調停手続きの期間中は返済が一時ストップします。

■自己破産と違い、ギャンブルや浪費が原因の借金でも特定調停をすることができます。

■特定調停しても官報には掲載されません。

■特定調停は簡易裁判所で行われますが、相手方との合意で成立するものなので、調停が成立しない可能性もあります。相手方と合意ができない場合は調停が成立しません。（そのときは改めて司法書士などに債務整理の相談することになります。）

■特定調停や債務整理など当初の契約内容以外の方法で返済をすることになると、信用情報機関（ブラックリスト）にそのことが登録されてしまいます。少なくとも５年間はローンやクレジットの利用ができなくなります。（これは他の債務整理をする場合と同様です。）

■調停調書は確定判決と同じ効力があるので、延滞すると給料の差押えなど強制執行される可能性があります。

■通常は５年以内を目途に返済計画を定めるため借金の額が大きすぎると利用は難しくなります。